HOME> 相談窓口の設置
米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、全国の商工会議所をはじめとする各支援機関に特別相談窓口を設置し資金繰り支援等を実施します。 自動車産業は、国内出荷額の2割を占める我が国産業の大黒柱であり、部品メーカーも含めた広範なサプライチェーンを有しています。経済産業省としては、関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援に万全を期します。 関税措置の対象からの除外を求める対米交渉を進めるとともに、関税措置から我が国の産業・雇用を守り抜くため、影響を評価するとともに、必要となる国内対策を速やかに実行に移すため、「米国関税対策本部」を経済産業省に設置します。 また、自動車に対する追加関税措置が実際に発効したこと、また日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されたことを受け、短期の対応として、具体的な支援策を以下のとおり実施します。 |
米国の自動車関税発効等を受けた短期の支援策(PDF形式:607KB)
1.相談窓口の設置 2.セーフティネット貸付の要件緩和 3.官民金融機関への相談呼びかけ 4.日本貿易保険(NEXI)による資金調達等の支援 |
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