労働保険

労災保険と雇用保険を一緒にしたものです。社会保険が、健康や老後の保障をするのと同じように、労働保険は、下記のような保証をする＜国の制度＞です。

労災保険料	業種によって高低がありますが、最低（普通業種）年間総賃金額の１０００分の３、最高で１０００分の１０３までわかれており、全額事業主の負担です。
雇用保険料	普通、年間総賃金額の１０００分の１５．５（事業主９．５，本人６．０の割合で負担）、農林水産・清酒製造業は１０００分の１７．５（事業主１０．５，本人７．０の割合で負担）、建設などの一部業種は１０００分の１８．５（事業主１１．５、本人７．０の割合で負担)

（１）労災保険       （２）雇用保険（旧失業保険）

仕事中のけがのとき 仕事中のけががもとで、身体に障害がのこったとき 仕事中の事故で死亡したとき 通勤途上の災害など 自分に適した仕事が見つからないで、失業しているとき

注（１）・（２）いずれも、保険金の給付を主な目的としています。

• 万一のとき、国の公平確実な保証が得られます。
• 従業員も安心して働くことができ、定着や能率の向上にも役立ちます。
• あなたの事業所の安定成長にも大きく役立ちます。

＊労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行わなければならないことになっています。

　商工会議所には、政府の認可団体である労働保険事務組合が組織されており、事務を代行しています。 原則として労働保険に加入することができない事業主や家族従業者なども労働保険の事務を労働保険事務組合に委託することにより､特別に労働保険に加入することができます。

• 委託の得点
  役員・事業主・家族従業員も労災へ加入できます。
  保険料の３回分納ができます。
  事務手続きが軽減され、事業に専念できます。

• 委託できる事業者は
  常時使用労働者が、３００人（卸売業の場合１００人、小売・サービス業は５０人）以下であれば委託できます。

◆詳しくは商工会議所までお問合せください。

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