事業案内｜小規模企業共済制度

各種相談・福利厚生についてはこちらへ。

労働保険	小規模企業共済制度
特定退職金共済制度	経営セーフティ共済
共済制度	PL保険制度

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度とは､事業主の退職金制度です。事業主であるあなたが、事業をやめたり役員を退職した場合など、第一線を退いたときの生活安定をはかるためにつくられた制度です。

加入できる方

1.建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

2.商業（卸売業・小売業）、サービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

6.上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる個人（共同経営者）

※詳しくは「中小企業基盤整備機構小規模企業共済制度加入資格」を参照してください。

加入すると税法上の特典があります

掛金は全額控除。
掛金は全額が小規模企業共済金共済掛金として、そっくり課税対象から控除されます。また、１年以内の前納掛金も同様に控除されます。共済金は退職所得扱いまたは、公的年金の雑所得扱い。共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。

毎月の掛金

毎月の掛け金は、1,000円～70,000円(500円単位)。加入後増減額できます。
掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。(半年払､年払もできます)
掛金は全額､所得金額から控除されます。

国の保証で安全確実・有利な制度

国の制度ですから安心です。
共済金は確実に支払われるしくみになっています。共済金は国の国庫補助がつけられ有利です。加入者はその掛金の範囲で即日に貸付けが受けられます。

分割払いで受け取ることもできます

共済金等の支払い

加入者に生じた共済事由により共済金Ａ、共済金Ｂ、準共済金、解約手当金のいずれかが支払われます。
共済金Ａ及び共済金Ｂについては、一時払い又は分割払い（分割払いの場合は死亡を除く）のいずれか一つの方法により、また準共済金及び解約手当金については、一時払いで支払われます。
共済金の分割払いを選択できる加入者は、共済金の支払額が３００万円以上で共済事由が生じた日に満６０才以上である方です。また分割共済金は１０年間又は１５年間（加入者の選択による）にわたって年４回２月、５月、８月及び１１月に支払われます。
共済金の一時払いと分割払いの併用を選択できるのは､分割で受け取る共済金の額が300万円以上で、かつ一括で受け取る共済金の額が30万円以上であることが必要です。

共済金等の受取り

共済事由
地位	A共済事由	B共済事由	準共済事由	解約時由
個人事業主	個人事業の廃止（注）配偶者、子へ事業を譲渡した場合を除きます。個人事業主の死亡	老齢給付（65歳以上で１８０か月以上掛金を納付した方は請求することにより受給権を得ます。）	個人事業主が配偶者又は子に事業の全部譲渡個人事業主が金銭以外の出資により、同一の事業を営む会社を設し、その会社の役員に就任しなかった個人事業主が金銭以外の出資により、同一の事業を営む会社を設立し、その会社の役員に就任した（役員たる小規模企業者となったときを除く。）平成23年１月以降加入（平成２３年１月以降に共済事由が発生し、同一人通算・承継通算手続きをした場合を含みます）した方で法人成りした場合制度への加入が平成23年１月以降で、加入後法人成りし、その会社の役員に就任しなかった制度への加入が平成23年１月以降で、加入後成人なりし、その会社の役員に就任した（役員たる小規模企業者となったときを除く。）	任意解約機構による共済契約の解除（12か月以上の掛金滞納など）個人事業主が金銭以外の出資により、同一の事業を営む会社を設立し、その会社の役員たる小規模企業者となった平成23年1月以降加入（平成23年１月以降に共済事由が発生し、同一人通算・承継通算手続きをした場合を含みます）した方で法人成りした場合制度への加入が平成23年1月以降で、加入後法人成りし、その会社の役員たる小規模企業者となった
共同経営者	個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任共済契約者の死亡共同経営者の疾病又は負傷による退任	老齢給付（65歳以上で、180か月以上掛金を納付した方は請求することにより受給権を得ます。）	個人事業主の配偶者又は子への事業の全部譲渡に伴い、共同経営者が配偶者又は子へ事業全部譲渡（共同経営者の地位の譲渡）個人事業主が法人成りし、共同経営者がその会社の役員に就任しなかった個人事業主が法人成りし、共同経営者がその会社の役員に就任した（役員たる小規模企業者となったときを除く。）	任意解散機構による共済契約の解除（12か月以上の掛金滞納など）個人事業主が法人成りし、共同経営者がその会社の役員たる小規模企業者となった共同経営者の退任による解約
会社等役員	会社等の解散（注）組織変更により会社を解散した場合を除きます。	会社役員の疾病又は負傷による退任会社等役員の死亡老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を納付した方は請求することにより受給権を得ます。）	会社等役員の退任（疾病・負傷・死亡・解散を除く）	任意解約機構による解除（12か月以上の掛金滞納など）

掛金月額が10,000円の場合
　例えば、掛金月額を30,000円として試算するときは、下表の金額を３倍にしてください。

掛金納付年数	掛金合計額	共済金A	共済金B	準共済金	解約手当金
５年	600,000円	621,400円	614,600円	600,000円	掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80％～120％相当額お受け取りいただけます。掛金納付月が、240か月（20年）未満の場合は、掛金合計額を下回ります。
10年	1,200,000円	1,290,600円	1,260,800円	1,200,000円
15年	1,800,000円	2,011,000円	1,940,400円	1,800,000円
20年	2,400,000円	2,786,400円	2,658,800円	2,419,500円
30年	3,600,000円	4,348,000円	4,211,800円	3,832,740円
税法上の取り扱い	退職所得扱い				一時所得扱い

①共済金等の額は､経済情勢等が大きく変化したときには、変更されることもあります。
②Ａ・Ｂ準共済金の額は､源泉徴収前の共済金等の額です。したがって、掛金月額および契約期間によっては、手取額が掛金合計額を下回る場合があります。
③解約手当金の税法上の取り扱いについて、任意解約で受け取時65歳以上の場合、共同経営者の退任による解約で退任時65歳以上および法人成りによる事由の場合、退職所得扱いと成ります。

◆詳しくは
中小企業基盤整備機構ホームページへ

▲ページの先頭へ戻る