労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険の総称です。国が管掌する強制保険として、農林水産業の一部を除き、常勤、パート、アルバイト等の名称や雇用形態にかかわらず、労働者を1人でも雇っている事業は強制適用事業であり、成立手続きを行う義務があります。
労災保険 |
労働者が仕事(業務)や通勤が原因で負傷した場合、また、病気になった場合や亡くなった場合に、被災労働者やご遺族に必要な給付等を行っています。 |
雇用保険 |
労働者が失業した場合や働き続けることが困難になった場合、また、自ら教育訓練を受けた場合に、生活・雇用の安定と就職の促進を図るための給付等を行っています。 |
労働保険料の額は、労働者に支払う賃金の額(賃金総額)に保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額です。 ※雇用保険分については、被保険者でない者の賃金は除かれます。
事業の種類 |
保 険 率 |
事業主負担率 |
被保険者負担率 |
一般の事業 |
15.5/1000 |
9.5/1000 |
6/1000 |
農林水産 清酒製造の事業 |
17.5/1000 |
10.5/1000 |
7/1000 |
建設の事業 |
18.5/1000 |
11.5/1000 |
7/1000 |
商工会議所には、政府の認可団体である労働保険事務組合が組織されており、事務を代行しています。 原則として労働保険に加入することができない事業主や家族従業者なども労働保険の事務を労働保険事務組合に委託することにより、特別に労働保険に加入することができます。
◆詳しくは商工会議所までお問合せください。