長門商工会議所では、特定事業者が再商品化義務を果たすために、国の指定法人「財団法人容器包装リサイクル協会」へ義務の履行を委託する契約の受付窓口となっています。 特定事業者に該当する場合にはご対応をお願いします。
わが国の経済は「大量生産・大量消費」により、目覚ましい発展を遂げてきました。しかし、それと同時に廃棄物は増大の一途をたどっています。最終処分場、焼却設備の立地がますます困難な状況となるなか、増大し続ける廃棄物に対し、生産者として、消費者としてどのように対応していくかが、今後の良好な環境維持と経済の持続的な発展にとって重要な課題となっています。
このような背景のなか、容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、家庭から出るごみの約６割（容積比）を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量と、資源の有効活用の確保を図る目的で平成７年に制定され、平成１２年から完全施行されています。
◆容器包装リサイクルの詳細についてのお問合わせ先
TEL 03-5251-4870
財団法人日本容器包装リサイクル協会
